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ビジネスチャンス到来!−より良いサービス提供のためのヒントを満載−
◎介護保険と病医院経営
 介護保険研究 会計人グループ/編集
B5判・定価4,500円(本体4,286円+税)送料380円
※定価は5%税込価格です。
出版:株式会社ぎょうせい
▼介護保険の基礎知識からビジネスとして介護保険とどうかかわって いくべきかまでを、Q&Aでわかりやすく解説
▼診療科目別クリニック・療養型病床群・介護老人保健施設・ケアハウスなど施設別の経営対応策を、介護保険施行後の実態に合わせて詳解。
▼病院関係者はもとより、新規参入事業者、介護サービス部門増設志向の方々にも役立つ内容。
執筆者紹介
 村木靖雄(むらきやすお)・・・医業経営コンサルタント・税理士・公認会計士
 矢野厚登(やのひろと)・・・税理士・公認会計士
 酒谷宜幸(さかたによしゆき)・・・税理士・公認会計士
 関根朝秋(せきねともあき)・・・医業経営コンサルタント・税理士
 海来美鶴(うみきみつる)・・・医業経営コンサルタント・税理士
 元木英明(もときひであき)・・・医業経営コンサルタント
 内藤博次(ないとうひろつぐ)・・・医業経営コンサルタント・税理士
 石井計行(いしいかずゆき)・・・医業経営コンサルタント・税理士・中小企業診断士
 高橋悠海子(たかはしゆみこ)・・・医業経営コンサルタント・税理士
 浅井 剛(あさいつよし)・・・医業経営コンサルタント・税理士
 土居秀行(どいひでゆき)・・・医業経営コンサルタント・税理士
全面改訂にあたって
本書は平成11年9月に介護保険施行前の病医院経営対策に役立つことを願い刊行しましたが、幸いにして好評を得て12年1月には四版を出版させていただきました。
しかし、平成12年2月に介護報酬が決定し、介護保険法に関する解釈通知もほぼ出そろいましたので、ここに全面改定を行いました。改訂に当たって「第1章 介護保険創設の背景」は改訂せず、「第2章 介護保険制度の内容」から「第4章2 クリニックの診療科別経営実態と介護保険下の経営対応策」では統計資料を中心に解釈通知で明らかになったものを盛り込みました。「第4章3 病医院の経営対応策」以降は全面改訂を行い、介護保険施行以後の実態にあったものとなっています。
介護保険施行直前の本年2月から4月までは病医院の現場は、徹夜の連続であったと聞いております。介護報酬決定による利用者負担の訂正、施行直前の通知及び初めての介護報酬の請求等により関係者の皆さんの疲れた顔が目につきました。国民皆保険以来の40年ぶりの新制度導入は、産みの苦しみを現場に感じさせながら成長発展していくものと思います。
介護サービス事業者が消費者の視点に立って、利用者のニーズをつかみ、質の高いサービスを提供すれば、21世紀の高齢者にとっては明るい未来となり、事業者も発展していくことは間違いないものと思います。このことが経営対応策の要諦であることを念頭におき、お読みいただければ幸いです。

介護保険サービス事業進出・展開に当たっての収支計算は本書で万全!
−病医院をはじめとする事業者のための情報を満載−
◎介護保険と病医院の収支・申請実務
 介護保険研究会計人グループ/編集
 B5判・定価2,000円(本体1,905円+税)、送料310円
 ※定価は5%税込価格です。
 出版:株式会社ぎょうせい
▼居宅サービスと施設サービスの各事業ごとに収支シュミレーションを展開
▼1.サービスの概要、2.前提条件、3.予想損益計算書、4.簡易営業活動によるキャッシュフローという構成
▼契約書、施設運営規程、利用約款、重要事項説明書等のひな型も多数収録
執筆者紹介
 浅井 剛(あさいつよし)・・・医業経営コンサルタント・税理士
 石井 計行(いしいかずゆき)・・・医業経営コンサルタント・税理士・中小企業診断士
 海来 美鶴(うみきみつる)・・・医業経営コンサルタント・税理士
 酒谷 宜幸(さかたによしゆき)・・・税理士・公認会計士
 関根 朝秋(せきねともあき)・・・医業経営コンサルタント・税理士
 高橋 悠海子(たかはしゆみこ)・・・医業経営コンサルタント・税理士
 内藤 博次(ないとうひろつぐ)・・・医業経営コンサルタント・税理士
 元木 英明(もときひであき)・・・医業経営コンサルタント・税理士
 矢野 厚登(やのひろと)・・・税理士・公認会計士・ファイナンシャルプランナー
まえがきより
今、介護保険制度の実施に当たり、高齢化が急速に進んでいる我が国ではあまり時間的な余裕はなく、この制度を早急に定着させる必要があります。そのためには情報化が必要で、より速く情報を流すとともに、制度を実施していく上で発生してくる諸問題の解決の早期化が必要であると思います。幸いにも我が国では、情報開示が積極的に行われようとしております。介護保険制度においてはさらに積極的な情報開示が必要であり、早期の情報伝達が必要ですが、まだまだ必要な情報は遅れているのではないでしょうか。
 介護保険制度で必要な情報としては、大きく分けますと、
  ・ 利用者の立場に立ったもの
  ・ 事業者の立場に立ったもの
  ・ 保険者の立場に立ったもの
があります。
 現在、利用者の立場としての情報がかなり多く見られるようになりましたのは、介護保険では相談や苦情への対応を法律に盛り込んでおりますので、その成果だと思われます。しかしながら、事業者に対する情報はほとんどなく、やってみなければ分からないというのが現状ではないでしょうか。保険者の問題は別にしまして、事業者に対する情報がもっと必要なのではないでしょうか。「利用者あっての事業者、事業者あっても利用者」の考えをするならば、事業者に対する情報がもっと必要な気がします。
 私どもは事業者の立場にたって、介護保険を経営という角度からとらえました。
本書が事業者の方が経営を考えるときに、少しでも参考になればと願っております。

介護保険研究会計人グループ
代表 内藤 博次

◎新しい介護保険制度と経営対応策
 
 


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